| Ｑ | 認知症ではないかと思われる居住者が、他人の居室に上がりこんだという苦情がありましたが、今後の対応についてどのように対応したらよいか相談します。 |
| Ａ |
現在、全国の認知症罹患者は、凡そ160万人と推定され、特に85歳以上の高齢者の4人に1人に認知症があると言われています。 さて、他人の住居に上がりこんだということですが、同居ご家族の様子が定かでありませんので断定はできませんが、このような症状の方に接する場合は、相応の専門的知識が必要と思われますので、単に役員だからといっても慎重に対応したほうが良いのではないかと思われます。 このような場合のために、地域の高齢者住宅支援員の協力を得てみませんか。 高齢者住宅支援員は、平成18年に介護保険制度の一環として制度化された「地域包括支援センター」に属して、高齢者の日常行動をみて認知症の兆候の有無を見分ける基準や接し方を習得していますので、もし認知症と思われる場合には、支援員は地域包括センターへ報告する役目を担っています。 地域包括支援センターの所在地は、最寄りの自治体へお尋ねください。 又はhttp://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/kaigohoken/service/houkatsushien.html 及びフリーダイヤル(0120-16-5244)でも所在地の確認ができます。 ○地域包括支援センターとは： 平成18年4月、介護保険法が改正になり、各市町村では地域包括支援センターを設置しました。 地域包括支援センターとは、地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関です。 ○地域包括支援センターの4つの機能：
1)介護予防マネジメント（保健師等を中心に対応）
予防給付、介護予防事業のマネジメント（計画）を作成し、要介護状態等となることを予防し、悪化の防止を図ります。 2)総合相談・支援（社会福祉士を中心に対応） 住民の各種相談に幅広く対応します。 3)権利擁護事業（社会福祉士を中心に対応） 高齢者に対する虐待の防止、早期発見その他の権利擁護のための事業を行います。 4)包括的・継続的マネジメント（主任ケアマネージャーを中心に対応） ケアマネージャーの相談・助言・支援困難事例等への指導・助言などを行います。 |